水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
県民体育祭の開催については、第77回熊本県民体育祭における新型コロナウイルス感染症に係る感染対策事項の中で、緊急事態宣言、またはまん延防止等重点措置が発令された場合など、開催の可否を検討する基準が定められており、総合開会式の規模を縮小し、原則無観客で開催するなど、感染対策の徹底を図り実施することになっておりました。
県民体育祭の開催については、第77回熊本県民体育祭における新型コロナウイルス感染症に係る感染対策事項の中で、緊急事態宣言、またはまん延防止等重点措置が発令された場合など、開催の可否を検討する基準が定められており、総合開会式の規模を縮小し、原則無観客で開催するなど、感染対策の徹底を図り実施することになっておりました。
これは、調査期間が同じくまん延防止等重点措置の適用期間と重複し、活動が制限されていたためと考えられます。 13、給食費・学校徴取金関連業務の負担感が大きく減少しております。これは、令和２年度に導入しました学校給食費徴収金システムについて、処理方法の習熟等により、昨年度から引き続き効果として表れているものと考えられます。
とはいえ、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、感染者数も徐々に減少傾向が見られますことから、今回の質問では、この春に開催されましたイベントの検証、それに付随する諸問題、今後の観光誘致、そして最後に中心市街地における喫煙に関する問題点について質問をさせていただきます。大西市長はじめ執行部の皆様におかれましては、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
そして、昨年１２月には市民の声を反映させたまちづくりを行うことを目的に、第１回荒尾駅周辺地区のまちづくりワークショップが開催、第２回目が今年に予定されていましたが、熊本県に１月２１日から３月２１日までの期間で新型コロナ感染拡大対策でのまん延防止等重点措置が適用されたことから開催できず、アンケートによる情報収集がなされました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 飲食店等への営業時間の短縮要請につきましては、これまでまん延防止等重点措置等における必須の対策として実施されてきました。 御協力いただきました飲食店等につきましては、時短協力金の交付とともに、本市独自の家賃支援など、切れ目のない支援を行うことで、営業時間短縮による影響の最小化に努めてきたところです。
現在、新型コロナは、まん延防止等重点措置が解除され、ピークは越えたとされるものの、引き続き最大限の警戒をしながら感染拡大をしっかりと抑え込み、社会経済活動の力強い回復を果たしていく必要があります。 また、新年度は、熊本地震から６年目、政令指定都市への移行から10年の節目を迎え、全国都市緑化くまもとフェア並びにアジア・太平洋水サミットと大規模なイベントが開催されます。
また、長引くコロナ禍、緊急事態宣言や度重なるまん延防止等重点措置により地域経済に甚大な経済的被害をもたらしております。 荒尾市において市役所、市民病院は多くの職員が働いている職場であり、そこで働いている方の地域経済に与える影響は大きいと考えます。
ただ、少し残念なのが、熊本県は21日までが、まん延防止等重点措置ということで、ちょうど開会、オープンと同時に、まん延防止等重点措置の状況の中で開催されるということは、ちょっと残念なのかなというふうに感じています。
それで、これにやはり、コロナはあるにしろ大分収まってきて、まん延防止等重点措置も今日結論出るんですけれども、21日にはもう、終わるという中で、多くの県外の方が熊本にいらっしゃると思うんです。 疲弊した熊本の旅行関係の方、ホテル関係、もう待ち望んだ時期が来ると思うんですけれども、せっかく県外から来られた方に、いよいよ熊本の財産をまた宣伝する、大いに大いにチャンスが訪れると思うんです。
熊本は御案内のとおり、まん延防止等重点措置が続いている。解除できなかったわけですが、皆さんもいろいろなところでお聞き及びでしょうけれども、地図を見ていて、北海道、青森県、北海道はずっと多かったし、そことのつながりも深い青森県ぐらいは分かるし、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県は関東圏ですよね、首都圏、これで分かります。
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の実施のさなかではございましたけれども、感染対策を徹底した上で、予定しておりましたとおり２月１日～３月11日までの39日間開催させていただきました。期間中、延べ約８万2,000人の方々に御来場いただきまして、好評のうちに終えることができました。ありがとうございます。御報告させていただきます。 次に、２点目でございます。
◆山本浩之 委員 今週土曜日からくまもと花博とか、あと、水サミットもございますけれども、それに来られた、今はまん延防止等重点措置でなかなか難しいですけれども、それが明けて、観光客が来られた場合にＷｉ－Ｆｉが使えるように、案内とか、そういう周知とか考えられているんでしょうか。教えてください。
コロナ禍、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置により、子育て支援事業も影響を受けました。 今回のまん延防止等重点措置、１月２１日から２月１３日、２月１４日から３月２１日において、市内の保育園に委託して、地域の子育てを支援するために地域子育て支援センターを開設されていますが、桜山保育園のこじか、なかよし保育園のなかよしひろば、カンガルー保育園のカンガルーポケットは全て活動休止でした。
また、一昨年の緊急事態宣言が出されたときには、感染を恐れて神経をとがらせていましたものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に対し、「コロナ慣れ」という言葉が表すように、巣籠もりから外出へと意識が転じてきているようです。 熊本県におきましては、１月２９日からのまん防適用が３月２１日まで再延長されています。
幾度も繰り返されるまん延防止等重点措置による経済損失は大きいものであり、今後空き店舗数が加速度的に増えることも懸念されます。熊本市内の商店街がシャッター商店街となってしまわぬよう、実施するタイミングが非常に難しいことは承知しておりますが、消費喚起、にぎわいの創出につきましても、スピード感を持った取組を引き続きお願いいたします。
まず、議第96号は、熊本県に対するまん延防止等重点措置の期限が３月21日まで延長されたことに伴い、県内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請も３月21日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上するものであります。
熊本県内において、まん延防止等重点措置の期限が延期されました。いまだ新型コロナウイルス感染症は収束のめどが立ちません。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、感染されておられる皆様にお見舞いを申し上げます。また、医療現場を支えていただいている皆様に改めて感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問してまいります。
御承知のとおり、去る３日、熊本県が国に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の期限延長を要請され、３月６日までとされていた期限を３月21日まで延長することが、国において３月４日に決定されました。 これに伴い、県内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請も３月21日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上しております。
飲食業以外にも、まん延防止等重点措置期間で人流が減少したことにより、例えば、アパレル関係や雑貨販売など多くの業種で現在、売上げが減少し経営が逼迫している状況です。国は、事業復活助成金を行っていますけれども、個人事業主は最大50万円となっており、飲食店への支援に比べると僅かな支援にとどまっている状況です。
この間、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、感染拡大を極力抑制する対応がとられ、その都度一定の効果も見られたところではありますが、ウイルスが増殖や感染を繰り返す中で、新たな株へと変異することにより感染も繰り返される状況が続いているところであります。 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は感染を抑える効果がある一方、経済活動には大きな痛みを伴います。